行政書士について

行政書士とは

行政書士は、国家資格に合格したもの等が日本行政書士会連合会に登録する事によって名乗る事のできる隣接法律専門職です。

行政書士試験は、平成28年度時点では憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする)、民法、商法及び基礎法学となっており、これに加え一般教養が出題されます。
(平成17年度では、憲法、民法、行政法(行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法)、地方自治法、商法、税法、住民基本台帳法、戸籍法、一般教養)

弁護士、弁理士、税理士、司法書士、社会保険労務士の中央に位置する町の法律家として知られています。

行政書士

会計士、弁護士、弁理士、税理士、司法書士、社会保険労務士、建築士(8士業のうちの行政書士以外)は具体的な専門性の高い独占業務を有していますが、行政書士はそれ以外の行政手続きや権利義務・事実証明の書類作成を一手に引き受けています。もっとも、専門性がそう高いとは言えず、士業の担い手がいないものを業務として行うのが行政書士だという謙遜する説明もあります。

行政書士の質

行政書士の業務範囲は幅広く、事務所によってその営業については多種多様といえます。また、残念ながら、行政書士の質は均一ではありません。
旨い中華屋、不味い中華屋があるように、駄目な行政書士、優秀な行政書士の差が激しいのが現実です。

行政書士の報酬

ただ、言えることは、安かろう良かろうはなく、高かろう良かろうも無いと言う事です。

例えば、Aという業務に対する知識が浅く不慣れなX行政書士と知識が深く手慣れたY行政書士では、X行政書士のほうが業務時間を費やすことになります。ときにその差は何十倍にもなります。するとX行政書士が不慣れなためにタイムフィーベースの報酬がY行政書士よりも高額になります。タイムフィーベースの報酬は行政書士にとっては公平でも、依頼人にとっては公平ではありません。

こういった報酬の矛盾を解決するためには、成果物ベースの報酬を採用することになります。ただ、この場合ではX行政書士にとって苦行ともいえるものになりますが、業務として一定の質を保つためには必要なことです。しかし、一定の質を保たずにあしらうような仕事を行う行政書士もいます。成果物ベースの報酬は一見して公平と思われがちですが、依頼人にはその善し悪しの判断すらも困難です。

行政書士の選び方

どこの誰に業務を依頼するか迷う依頼人は多いと思います。結局のところ、行政書士の質は、料金だけで決められるものではありません。業務依頼の相談時点でその人間性を見極めつつ依頼人が判断するしかありません。

一つの目安として、WEBサイトにどれほど特異な情報が載せられているか、そしてその営業方法も良い行政書士を見つける手立てといわれています。

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