当個人向けサイトは間もなく当事務所のビジネス向けサイトと統合されます。
統合先サイト ： senryaku-houmu.net
行政書士とは
行政書士は、国家資格に合格したものなどが日本行政書士会連合会の名簿登録される事によって名乗る事のできる隣接法律専門職です。
行政書士は、国民の権利利益の実現を使命とし、官公署に提出する書類、権利義務および事実証明に関する書類を作成しています。（行政書士法より）
権利？事実？少しわかりにくいですが、行政書士の試験科目から、行政書士がどういった業務を行っているのかといった部分がわかりやすくなりますのでご紹介します。
行政書士とは？試験科目からわかる「街の法律家」の正体
「行政書士という名前は知っているけれど、具体的に何をしてくれる人なの？」
そう疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
行政書士は、一言でいえば「役所への手続き」と「暮らしの契約」のプロフェッショナルです。
私たちがどのような知識を持ち、どう皆さまのお役に立てるのかは、国家試験の「試験科目」と「配点（300点満点）」を見ると理解が深まります。
試験科目から見る、行政書士が「できること」
行政書士試験は合格率約10〜15%の難関試験ですが、その大半は「行政法」と「民法」という2つの法律で占められています
1. 役所とのやり取りをスムーズに！「行政法」
- 配点：112点 （全体の約37%：最重要科目）
- どんな法律？：役所に申請を出すときのルールや、手続きの流れを定めた法律です。
- 業務内容：
「飲食店を開きたい」「建設業の許可がほしい」「外国人の在留資格（ビザ）を取りたい」といったとき、複雑な書類作成や役所との交渉をあなたに代わってスピーディに行います。
2. 暮らしやビジネスのトラブルを防ぐ！「民法」
- 配点：76点 （全体の約25%：第2の柱）
- どんな法律？：契約、結婚・離婚、遺産相続、家や土地の売買など、私たちの日常に最も身近なルールを定めた法律です。
- 業務内容：
「遺言書」や「契約書」を作成します。民法の深い知識があるからこそ、後々のトラブル（身内での争いやビジネス上の揉め事）を未然に防ぐ法的アドバイスが可能です。
3. 会社設立やビジネスの基礎を支える！「憲法・商法・会社法」
- 配点：56点 （全体の約19%）
- どんな法律？：国の最高法規である「憲法」や、会社の立ち上げ・取引のルールを定めた「商法・会社法」です。
- 業務内容：
新しく会社を設立したい（起業・NPO立ち上げなど）という夢を、法的なバックアップと手続きの両面から支えます。
4. 現代社会のルールにも対応！「基礎知識」
- 配点：56点 （全体の約19%）
- どんな内容？：法律だけでなく、個人情報保護、IT（情報通信）知識、政治・経済、文章理解などが問われます。
- 業務内容：
個人情報やデジタル化への対策が必須の現代において、時代に合わせたセキュリティ意識と社会常識を持って皆さまのご相談に向き合います。
他士業と比べる行政書士
弁護士、弁理士、税理士、司法書士、社会保険労務士の中央に位置する町の法律家として知られています。
会計士、弁護士、弁理士、税理士、司法書士、社会保険労務士、海事代理士には、具体的で専門性の高い独占業務が有りますが、これに含まれない行政手続きや権利義務・事実証明の書類作成などを一手に行っているのが行政書士です。もっとも、これを専門性が高く士業の担い手が部分を業務として行うのが行政書士であるという説明もあります。
行政書士の質
行政書士の業務範囲は幅広く、それぞれの行政書士により専門分野がわかれ、事務所の形態も多種多様といえます。そして、残念ながら、行政書士の質は均一ではありません。旨い中華屋、不味い中華屋があるように、駄目な行政書士、優秀な行政書士の差が激しいのが現実です。
これでは、せっかく行政書士に依頼をしようにも、どの行政書士に依頼をしたらよいのか迷います。
しかし、限られた状況でその力量を推し量ることはとても難しいのが実情です。
そこで、視点を変えて、行政書士のサービス業としての基本的な質を見るというのも１つの方法です。
これは電話相談などから、容易に判断することができます。
行政書士の報酬
ただ、言えることは、お互いに安かろう良かろうはなく、高かろう良かろうも無いと言う事です。
行政書士の報酬形態は自由です。書類一枚〇〇円、申請につき〇〇円、申請許可で○○円、金額に対してパーセンテージの報酬など様々です。いずれも、業務として行う以上は、費やす経費や業務時間を踏まえた価格設定となるのが一般的です。（特に時間報酬制をタイムチャージといいます）
行政書士のタイムチャージ
例えば、[A]業務に対する知識が浅く不慣れなX行政書士と、[A]業務に知識が深く慣れたY行政書士では、X行政書士のほうが業務時間を費やすことになります。ときにその差は何十倍にもなることがあります。するとタイムチャージはX＞Y、X行政書士が不慣れなためにY行政書士よりも高額になります。つまり、タイムフィーベースの報酬は行政書士にとっては公平でも、依頼人にとっては必ずしも公平ではありません。
行政書士の成果物報酬
こういったタイムチャージ報酬の矛盾を解決するためには、成果物ベースの報酬（書類一枚〇〇円など）を採用することになります。ただ、この成果物報酬の場合では、先の例での[A]業務を行うX行政書士にとって苦行とも修行ともいえるようなもの（時に時給換算で２００円など）になります。しかしX行政書士は責任のある業務として一定の質を保つために、業務時間を費やすことが求められ、またそれが当然といえます。Y行政書士にとっては自らの強みを生かした効率の良いものといえます。
しかし、採算だけを考えて一定の質を保とうとせずに、あしらうような仕事を行う行政書士もいます。成果物ベースの報酬は一見して公平と思われがちですが、依頼人には成果物のその善し悪しの判断すらも困難です。
行政書士の成功報酬
そこで、行政書士の報酬にタイムチャージと成果物報酬のメリットを合わせた成功報酬を採用することもあります。
依頼人が求める許認可が通ったら○○円の報酬が発生するという考えです。例えば、申請が終われば〇〇円、補助金の支給決定が得られたらその金額の５％を成功報酬とするものなどです。非常に解りやすい料金体系ですが、％の成功報酬は高額になりがちです。なぜなら、成功しなかった場合の無報酬というリスクを成功したときの報酬に上乗せする必要があるからです。
ただし、行政書士の業務は「書類は作成したか、していないか」であって、成功の有無は関係ないから成功報酬というのはおかしいといった、行政書士が成功報酬を取り入れることに批判的な意見もあります。
戦略法務行政書士事務所の報酬理念
開業以来一貫して明朗会計を実現しています。弊所の明朗会計とは、約束にない（事前に説明のない）報酬は一切請求を行わなず、たとえそれがために持ち出しとなったとしてもご依頼人に請求をすることはありません。
立派なオフィスや多くの事務職員にかかる経費は結局はご依頼が支払うことになります。確かに数ある行政書士事務所の中から弊所にご依頼を頂くこと、信用を得るためにも立派なオフィスは必要です。
先の理屈から言えば、多くの業務を行い経験を積み質の高いサービスと適正価格の報酬とするためにはこのような経費は必須といえます。
そのような中で、戦略法務行政書士事務所は４つの部屋がある事務所で営業を行っていましたが、一定の質が保てる経験は十分に得られたと判断し、良い仕事が行えつつ秘密が守れることに重点を置き２０１８年に２つの部屋の兼事務所に移転をしました。
このように経費を削減しながら質の高い日本一のサービスを価格を抑えて提供する事を目指しています。
行政書士の選び方
どこの誰の何という行政書士に業務を依頼するか迷う依頼人は多いと思います。前述のとおり、行政書士の質は、料金だけで決められるものではありません。業務依頼の相談時点でその人間性を見極めつつ依頼人が総合的に判断するしかありません。
一つの目安として、WEBサイトにどれほど特異な情報が載せられているか、そしてその営業方法も良い行政書士を見つける手立てといわれています。